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「Yahoo!JAPAN」や「Bing」で「確定申告」「e-tax」などのキーワードで検索をすると、偽サイトに誘導される広告が表示されていたことが話題になりました。

このことを受けてYahoo!プロモーション広告「スポンサードサーチ」では、広告文での第三者による商標の使用を制限する試験提供を開始しました。
広告管理ツールの「広告一覧」画面に「制限ステータス」が追加されています。

もし広告文で使用が制限されている商標を使いたい場合には、直接商標権者に連絡を取って使用許諾をとらなければなりません。
商標は企業にとって大切なものです。制限されたからダメ、というものではなく、当たり前のこととして商標登録がされていないかを気をつけておきたいですね。

検索エンジンで「確定申告」や「e-tax」と検索すると国税庁を騙る偽サイトに誘導される問題(篠原修司) – 個人 – Yahoo!ニュース

【スポンサードサーチ】広告文への商標の使用制限 試験提供開始のお知らせ – Yahoo!プロモーション広告

広告文への商標の使用制限について – Yahoo!プロモーション広告 ヘルプ

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IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が2018年に発生したセキュリティ事案から影響が大きかったものの中からランキングした「情報セキュリティ10大脅威 2019」を発表しました。

新たな脅威として、個人では「メールやSNSを使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求」、組織では「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃の高まり」がそれぞれ4位にランクインしています。

サプライチェーンの脆弱性についてはEC運営にかかっている方には特に気になるところかもしれません。
原材料や部品の調達から顧客に届くところまで、一連のサプライチェーンの中で脆弱性があれば、そこを攻撃されて全体に影響を及ぼす可能性があります。

「情報セキュリティ10大脅威 2019」の詳しい解説をIPAは2月下旬にサイトに公開するそうです。気になる方はチェックしておきましょう。

プレス発表　「情報セキュリティ10大脅威 2019」を決定：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

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特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会（JASA）が、「情報セキュリティ監査人が選ぶ情報セキュリティ十大トレンド（2019年予測）」を公開しています。

1位は2018年の圏外からランクインした「仮想通貨の盗難、詐欺の拡大」。
2018年1月26日に発生したコインチェックのNEM流出事件により2018年は仮想通貨がニュースやメディアで取り上げられ、あまり詳しくない人にも「仮想通貨」という言葉がよく知られるようになりました。

2位は「巧妙化する標的型攻撃による被害の甚大化」、3位は「家庭用IoT機器のセキュリティ不備によるプライバシー侵害の更なる拡大」で2018年と順位変わらずです。2位はウェブ担当者として気になるところですね。

1位と同様に2018年の圏外からランクインしたものとしては、6位「時代遅れとなりつつあるパスワード認証」と9位「問われるサイバーセキュリティ経営の責任体制」、10位「クラウドバイデフォルトの情報セキュリティ体系化」です。
パスワード認証は2018年に話題となり、自社システムや提供しているサービスのログインなどの認証の見直しを検討されているウェブ担当者の方もいらっしゃるかもしれませんね。

クラウドサービスを利用する企業も増えてきており、またIT技術もどんどん変わっています。デジタル変革期の今、セキュリティトレンドも急激に変化してきているようです。
経営とIT/Webなどのデジタルは切り離せなくなってきています。セキュリティについても合わせて考えておきましょう。

監査人の警鐘 – 2019年 情報セキュリティ十大トレンド｜JASA

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アドビ社は、Adobe Creative Cloud・Document Cloud・Captivateの製品群の価格を、2019年2月初旬から新規ならびに契約更新時に順次改定していくことを発表しました。

サブスクリプション契約中の方には2019年1月9日に新価格の案内が届くそうです。

「価格改定に関するお知らせ」のページを読むと値上げしそうですね…

価格改定に関するお知らせ – Adobe Blog

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12月7日、WordPress 5.0がリリースされました。

WordPress 5.0は大きな仕様変更があり、これまでとまったく異なる新エディターGutenbergの実装、これに伴いデータ保存形式が変更されています。

WordPress 5.0にバージョンアップをすると、今まで使っていたプラグインやテーマが利用できなくなることもあります。
必ずバックアップ取得、ステージング環境の動作確認を行なうよう気をつけましょう。

新エディターGutenbergを使いたくない場合には、Classic Editor プラグインをインストールし有効化することで旧エディターのまま利用可能です。

いつかは新エディターに対応しないといけなくなるときがくると思いますので、時間を見つけてステージング環境で動作確認、アップデートの対応をしておきましょう。

日本語 « WordPress 5.0 利用開始前に知っておくべきこと

WordPress 5.0のGutenberg（グーテンベルグ）についてよくある質問集 | コリス

WordPressのブロックエディタ「Gutenberg」に対して私たち制作者が考えなくてはならないこと | ウェビンブログ | CMSのウェビングスタジオ

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11月9日に開催された「JPAAWG 1st General Meeting」でさくらインターネットの山下氏が、クラウドホスティングサービスのサーバーがサイバー攻撃の踏み台に悪用されないためにやっておいて欲しい対策をユーザーに呼び掛けたそうです。
その対策とは以下の4つです。引用します。

1）パスワードはすべて適切な強度を満たすように設定してほしい
2）なるべく自動アップデートを利用してほしい
3）ファイアウォールを設定すること、ウェブアプリケーションファイアーウォール（WAF）を活用すること
4）持続的な運用または終了方法を考えてほしい

さくらインターネットではユーザーに注意喚起を行なっていても、運用管理者がいなかったり管理をする意思がなかったりなどの理由で対応されていないことが多数確認されているそうです。

セキュリティ対策はあとまわしになってしまいがちですが、サイバー攻撃の踏み台に悪用されないためにやっておかないといけない対策は最低限考えておきましょう。

「注意喚起しても効かない……」、さくらインターネットから利用者への“お願い”【JPAAWG 1st General Meeting】 – INTERNET Watch

画像：PageSpeed Insights

Googleが提供しているウェブページの読み込み時間を計測しアドバイスしてくれるツール「PageSpeed Insights」が新しくなりました。

Chromeの拡張機能にあるLighthouseを利用して表示速度を計測するようになったそうです。
新しくなったPageSpeed Insightsでは、Chromeのデベロッパーツールにある「Audits」タブからチェックできる内容とアドバイスが日本語で分かりやすく表示されています。

ページが表示されるまで待てる時間は2秒まで、とよく言われますが、個人的には2秒でも長いなぁと最近感じてしまいます。（ウェブ通サイト遅いですよね…すみません…汗）
ページ表示速度をどうやれば高速化できるのか気になっている方はまずはPageSpeed Insightsでチェックしてみましょう。

【Google】PageSpeed Insightsがアップデートでかなり使いやすくなってる。 | Mobile First Marketing Labo

PageSpeed Insights

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元記事は株式会社so.la代表の辻正浩さんによるブログ「SEO会社が公益団体をその毒牙にかける事は許されるか – web > SEO」です。

昔ながらのSEO手法の説明をしながら営業電話をかけてくるSEO会社は多いです。
ワタシが運用にかかわっている会社にも「SEO対策をしてもっと集客をしませんか？」と営業電話がかかってくることがあります。

辻さんはブログ記事の中で特定の悪質なSEO会社について書いています。
その目的は以下に引用します。

それは、インターネットの入り口に立った企業を守ることは極めて大切な事だと考えているためです。

（中略）

微妙な会社がターゲットにするのはこういう記事を読まれない方です。ネットでの情報収集をせず、まともなセミナー等にも参加しない方が、世の中の大半ということが現実なのです。
そういう人たちを悪質な企業から守ることは本当に難しい事です。新聞やテレビなどで大きく扱われる以外ではそのような方に警告が届きません。

私が強く願います事は、この記事を読まれるようなみなさまが騙されがちな方を助けてほしいという事です。

これは本当にその通りだと思います。
お知り合いの方が悪質なSEO会社に騙されてしまわないよう、ウェブに詳しいみなさん、ぜひお声がけをしていきましょう。

SEO会社が公益団体をその毒牙にかける事は許されるか – web > SEO

画像：pixabay

EUでは著作権の改正の議論が続いています。GDPRに続いてEU諸国以外の国でも対応を迫られる可能性があるようです。

先日9月12日の欧州議会において現在の法案が賛成多数となり、2019年1月の再議決により成立する可能性があります。私たちウェブサービスやウェブサイトを運用している人たちが影響を受けそうな条文は2つ。

11条（通称：リンク税）

外部のウェブページにリンクをはる行為が対象にされており、リンクをはられたコンテンツの権利者は著作権料を請求できる、というもの。
ただのリンクが対象になるのかどうかはまだ不明ですが、どうやらGoogle検索などは対象となりそうです。

13条

SNSなどのコンテンツプラットフォームの提供者が対象。プラットフォーム内のコンテンツが著作権法に違反していないかを監視する必要があります。

日本だけでサービスを提供している場合あまり意識しなくてもよさそうですが、関連しそうなウェブ担当者の方は今後の動向をみておきましょうね。

EUの「リンク税」導入案、来年1月に成立か　反対派は猛抗議 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）

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Yahoo! JAPANが提供するすべてのウェブサービス・アプリにおいて、2018年6月1日以降TLS 1.0/1.1のサポートをとりやめ、TLS 1.2に対応していない古いPC・スマホ・ブラウザでは順次利用できなくなっています。
そして2018年9月末で、ヤフートップページやLOHACO、メール、天気・災害などがTLS 1.2に対応していない環境では利用できなくなります。

Windows Vista以前・MacOS X 10.8以前のOSを使っているPCや、Internet Explorer 10以前・Chrome 29以前・Firefox 26以前のブラウザ、そしてAndroid 5以降・iOS 9以降ではないスマートフォンやタブレットなどは注意が必要です。

使っている環境がTLS 1.2に対応しているのか、この影響を受けるかどうか、下のYahoo!セキュリティページから確認できます。

Yahoo!セキュリティセンター | セキュリティ強化のお知らせ