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PwCは、世界27カ国・22,000人以上の消費者を対象とした消費行動の年次調査「世界の消費者意識調査2018」を公開しました。
世界の消費者が対象なので日本と異なる部分もありますが、日本における消費行動の違いもまとめてくれているので毎年ありがたい資料です。

個人的に興味をもった箇所をいくつか挙げます。

• 日本ではAmazonユーザーの40%以上が「買物をする際、Amazonで商品情報やコメントをリサーチ」
• 実店舗で週1回以上購入する人の割合は、世界では44%だが日本では64%と高い
• 日本はオンライン購入の比率は世界に較べると低い。高齢者の割合が高いからとPwCは考察
• 買い物をする際に参考にしている情報源は、世界ではSNSが1位だが日本では価格比較サイトが1位
• 消費者が配送に求めているのは世界共通で「価格」。日本では、配送スピードよりも「指定時間配達」など約束した時間に着実に届けるサービスが求められている。

「世界の消費者意識調査2018」PDFは68ページありますが読み応えがある内容です。

世界の消費者意識調査 2018 | PwC Japanグループ

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EU（ヨーロッパ連合）において個人情報保護に関する規則が新しく施行されるまであと半年になりました。
GDPR（General Data Protection Regulation）、一般データ保護規則と呼ばれ、2018年5月25日施行予定です。

大企業だけが関係するんじゃないの？
EU諸国だけが対象じゃないの？
EUに支店など拠点がある企業だけが対象ですよね？

そう思っている方が多いからなのか、PwCが2017年10月に発表した調査では、GDPRへの対応を完了した日本企業は2%だったそうです。

GDPRについて少し調べてみました。

たとえば、EU向けにECサイトやWebサービスを提供していて、Webサイト内で問い合わせや販売などフォームに個人データを書き込んでもらう場合。
EU内にサービス拠点があるときにはもちろんGDPRの対象ですが、日本だけにサービス拠点がある場合にも対象です。
なぜなら、EU内にいる人の個人データがEU圏外に持ち出されているからなんです。

GDPRでは、個人データをEU圏外に移転させる場合の通知や安全管理・データ収集について規制されています。

また日本の改正個人情報保護法と異なり、GDPRで定められている個人データにはIPアドレスやクッキーなども含まれており、EUでの広告出稿を行っている場合にも注意が必要です。

EU向けECサイトやWebサービスを提供しているサイトを運用している方は、GDPRの概要等よく読んで、対応を考える必要があるのかを見ておきましょう。

日本企業も大きな影響を受ける「GDPR」–まずは「対象か」の確認を – ZDNet Japan

第1回　EU一般データ保護規則（GDPR）とは｜GDPRコラム｜新日本有限責任監査法人

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Search Consoleヘルプでも多地域・多言語のサイトを作成する場合のガイドラインがまとめられていますが、こちらの記事では気をつけるべき点をピックアップしてまとめてくれています。

ドメインを国ごとにわけるべきか？サブドメインとサブディレクトリー、サイト構造はどうすべきか？など、サイト規模に応じておすすめの方法が書かれていますので、これから越境ECやグローバルサイト展開を考えている方でドメインをどうしたらいいか困ったときにぜひ読んでおきましょう。

越境ECや多言語メディア運営時のドメイン、URLの決め方 | サイトエンジンブログ

中国向けの越境ECについてもっと詳しく知りたい方ははじでき中国インバウンドマーケティング講座DVDもお薦めです。

また、海外で買った商品が気に入れば日本からネットで購入することもありますよね。

これらの行動は中国人も同じです。
ただ使うツールが異なること、言語が違うこと、文化が違うこと、そして中国でのネット環境が違うこと。

2016年越境EC元年と言われていますがいきなり越境ECに手を出して大丈夫なのでしょうか？

2016年6月28日に開催した「はじめてでも3時間でわかる！訪日中国人観光客向けインバウンドマーケティング」講座がとても分かりやすくリアルな現状を知ることができましたので、収録・編集したものをDVDにまとめ販売を開始しました。
なお、ウェブ通プレミアムメンバーの方はメンバーズサイトよりいつでも動画を閲覧することができます。

中国ネットビジネスに立ちはだかる大きな壁

グレート・ファイアウォール

中国国内のインターネット利用者に対して、サイトへの接続規制をする検閲システム。

Facebook、Twitter、LINE、Instagram、WhatsAppなど全世界で使われているSNSは中国本土で利用できません。VPN接続で利用することもできますが速度が遅くほぼ使えない状態であるのが実態。
国外のサイトを見ようするとグレート・ファイアウォールが働くので極端に速度が遅くなったり、サイト自体閲覧制限がかかったりする。

中国本土に住む中国人向けに日本国内にあるサーバーで中国語サイトを制作しても見てもらえない可能性が高い。

検索エンジンGoogleは使えない、Baidu（百度）のシェアが70%以上

中国本土ではほぼGoogleのサービス（Google検索、Gmail、YouTubeなど）は使えません。
したがってSEO対策はBaidu向けに行います。基本ルールはGoogleと同じ。

リスティング広告ももちろんあって、リスティング広告をやったほうがSEOにも強い、と言われている。
2008年頃リスティング広告を断ったら順位を下げられたユーザーも。今はそんな顕著ではない。

以前、Baiduと医療機関が手を組んで上位表示させていた情報により患者が死亡、中国当局の捜査が入っている。

郷に入りては郷に従え。中国でのBaidu対策はリスティング広告とセットで考えたほうがよい。

Baiduリスティング広告

デポジットチャージ（最初にお金を入れておく）
中国から申し込むと20万円とか15万円。日本から申し込むと50万円。

ICPライセンス（Internet Content Provider）

中国でネットビジネスを行うためには登録が必要。
「経営性」と「非経営性」の2種類があり、企業情報だけのサイトなど非営利目的の場合には登録のみだが、ECなど販売を行う営利目的のサイトはICPライセンスが必要。

ICPライセンスを外資単独で取得できるようになったのは最近であり、単独での取得は非常に難しい。
ユニクロなども中国現地の企業と組んで違う会社の名前でICPライセンスを取得している。
資本金制限もあるため、中小企業がICPライセンスを単独で取得することはほぼ無理。

サーバー拠点：3つの選択

日本

• グレート・ファイアウォールによる閲覧制限
• 表示に時間がかかる
• BaiduのSEO評価が上がりづらい
• ICPライセンス不要

中国

• 表示が早い
• BaiduのSEO対策がしやすい
• ICPライセンス必要

香港

• 表示普通
• BaiduのSEO対策も日本よりはやりやすい
• ICPライセンス不要

ECサイトの選択　中国で or 日本で

巨大企業アリババの現地モールに出店

C2C：タオバオ（Taobao・淘宝網）
B2C：天猫（Tモール）

なぜ巨大ショッピングモールに成長したのか？

• チャットでフォロー
• 取引手数料、出店料0元
• まずユーザーとトラフィックを集める
• 信用評価制度（ハート、ダイヤにランクアップしていく仕組み）
  ユーザーも出店者もこの評価にすごくこだわっていて、低評価をつけるとすぐにフォローが来る
• 決済システム：アリペイ（お店と直接やり取りではなく、アリペイが間に入ることでの安心感）

中国本土で独自ドメインECサイト

ハードル高く、大手企業もほぼ失敗。
独自ドメインECサイトから買う人は少ない。信頼とかめんどくささが理由。

越境EC（日本にいながらネット販売）

天猫国際

• 天猫モールに出店
• 敷居高い。売れる大手じゃないと入れない
• 大手の店子として入る方法

京東（ジン・ドン）

• amazonのような仕組み
• 配送スピード早い
• パソコン家電からスタート。アスクルみたい。当日届くものもある
• 日本館あり。トラフィック少ない

KJT

• 中国政府支援
• 関税安い
• amazonが出店

楽天Global

• 日本サーバーで
• ここに出店がおすすめ
• アクセスもあって日本企業が出店するのはやりやすい
• 楽天は一度中国サーバーで中国にモールを作ったけど撤退

ECサイトでのクレームをはじめとするユーザーサポートはチャットがメイン。かなり問い合わせや質問がくるので中国語での対応できる人材はもちろんのことパワーがかかる。
したがって越境ECは時間も手間もかかることに注意が必要。

中国でのネットビジネスも越境ECもハードルが高い。
平均23万円/1人使う訪日中国人向けインバウンドマーケティングがおすすめ。

旅マエ

旅行前に買い物リストを作る。（いろんな人から指名買いをお願いされるから）
家族のつながりや仲間になったときのつながりが強く、そういう人が言ったことやKOL（Key Opinion Leader）のクチコミは信用する。
「日本で今流行っている健康食品ベスト8」などの記事に商品を入れて、訪日旅行情報のサイトなどに出してシェアされて読まれると買い物リストに入りやすい。

旅ナカ

ブランドイメージを損ねない形でQRコードを張りまくって、WeChatフォロワーを地道に増やす
（中国人はQRコードで何かもらえる、という感覚が強いから）
WeChatフォローでお年玉プレゼントなど、SNSを使って遊んで楽しんでもらうなどタッチポイントを作る
決済専用レジがあればスムーズ。

旅アト

戦利品はウェイボーやWeChatですぐシェアするので気づいたらフォロー。
帰った後でも情報を届ける

日本に旅行に来た中国人に商品を知ってもらって気に入ってもらって多くシェアしてもらう。そうするとECをやったときにも商品が知られているので買ってもらえる。

まずは訪日中国人観光客に買ってもらうことから始めたほうがよい。

ウェイボーとWeChat

ウェイボー（微博）は中国版Twitterで、利用者数は6億人。

日本のTwitterでフォロワー数が多いソフトバンク孫さんは250万人。世界のTwitterでみてもオバマ大統領6000万人。たとえばAV女優だった蒼井そらのウェイボーフォロワー数は1600万人、ユニクロは300万人。巨大市場中国、桁が違う…

WeChatは中国版LINEで、利用者数は9億人。
中国人せっかちな人が多いせいか、ボイスチャット（トランシーバーのようにスマホを持って声を吹き込んでチャットで送る）の利用が多い。

SNSでのシェアや拡散を増やすやり方は基本的に日本で行っていることと同じ。

爆買いバブルは終焉を迎えはじめた、とニュースなどで言われています。

だからと言って単純に「じゃあ中国人に買ってもらうためには越境ECやモールで」となってしまうのは超えなければいけないハードルが高いのでなかなか難しそうです。また、大手ブランド商品であっても中国では知られていないことも多いため、そういう意味では大手だろうと中小も同じであり、勘違いからヒット商品が生まれることも多いそうです。

言語の壁、文化の壁など越えるべき壁はいくつもありますが、グローバルへの対応を考えなければならないウェブ担当者にとって知っておいたほうがいい内容盛りだくさんでした。

もっと詳しく内容が知りたい方は、【動画】はじめてでも3時間でわかる！訪日中国人観光客向けインバウンドマーケティング　2016/6/28開催をご覧くださいね。

日本国内で日本人に商品を買って欲しいと思ったらどうしますか？

1. 自社ECサイトもしくは楽天やYahoo!などのモールに出店する
2. 実店舗がある場合近辺住民へのアピールと、近くに遊びに来た人のついで買いを呼び込むか足を運んでもらうためのプロモーション施策をする

おそらく大きくこの2つのことをやっていると思います。
そのために、TwitterやLINE、FacebookやブログなどSNS活用やECサイト運用を頑張っているウェブ担当者の方も多いことでしょう。

中国人向けもやることはぶっちゃけ同じなんです。

1. 自社ECサイトもしくはアリババグループのモール「天猫」（テンマオ）や「淘宝網」（タオバオ）に出店する
2. 実店舗がある場合、観光客のついで買いを呼び込むか店を知って足を運んでもらう

つまり、越境ECか訪日中国人観光客を呼び込むか。大きく2つの方法で中国人に商品を買ってもらうことができるのです。

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中国人に商品を買ってもらうために大切なこと

中国以外の諸外国の情報収集ツールと言えば、FacebookやTwitterなど日本でもよく使われているSNSツールやGoogleなど検索エンジンです。

よく言われていることですが、中国ではネット環境が特殊です。
SNSツールでよく使われているのはウェイボー（微博）やWeChat（微信）であり、検索エンジンはbaidu（百度）です。

どんなツールでプロモーションするのが効果的か、どんな使い方をしているのか、を知っておくことは大事です。

また、中国の文化や中国人の行動パターンも知っておくことも大切です。

コンテンツを作るときやプロモーション施策を行うときにどんなユーザー向けなのか？どんな行動パターンなのか？など分析しますよね？
ただ日本語サイトを中国語に翻訳すればいいだけではありません。ターゲットとしている中国人がどんなユーザー層なのか？どんな行動パターンなのか？を知らないと、買って欲しい中国人に響かせることができず商品を買ってもらえません。

中国の文化をよく知ったパートナー探しも大切になりますね。

なぜ今、中国人向け越境ECや訪日インバウンドが言われているのか？

2016年は越境EC元年と言われています。2015年には「爆買い」が流行語対象に選ばれるほど話題になりました。

そんな中、なぜ中国人向けなのでしょうか？

まず日本へ観光など旅行にやってくる中国人の数は年々増え続けています。
日本政府観光局（JNTO）統計データによると、訪日外国人観光客の中でも2015年前年比伸び率が大きかった国は中国からの観光客で、年間約500万人が日本を訪れています。

また、国土の広い中国ではECが生活に欠かせないインフラになっており主力の流通チャネルになっています。
経済成長が鈍化したと言われる中国ですがECは成長を続けており、2019年に225兆円を超えると言われています。

日本国内での消費が減っている今これらのことを背景に、中国語圏への進出や中国人に商品を提供したいとどの企業も考えるのは自然の流れです。

政府も中小企業の越境ECを後押し

独立行政法人中小企業基盤整備機構が、越境ECにチャレンジする事業者を支援するため、「中小企業越境ECマーケティング支援事業」の実施を始めています。

中小企業越境ECマーケティング支援
crossborder.smrj.go.jp/index.html

越境ECに投資して大丈夫？

越境ECとは、海外にインターネットを通じて販売するECのことです。

中国人向けの越境ECをやる方法は2つあります。

1. 自社ECサイト
2. ショッピングモール「天猫」（テンマオ）や「淘宝網」（タオバオ）に出店

モールに出店したりECサイトを作れば売れる、というものでないことは国内でECサイトをやっている方にはすぐに分かることだと思います。

売れるためのプロモーションが必要になります。

他にも、税関や配送など海外取引で必須となること、突然変わる税制やルール、また中国語でのクレーム対応やコミュニケーションなど考えておかなければならないことが多くあります。

越境ECを始める前には、しっかり情報収集をして、自分たちでできるのか？信頼できるパートナーが見つけられるのか？を必ず検討しておきましょう。

訪日中国人観光客を呼び込むインバウンドマーケティング

越境ECに取り組むには、ヒト・モノ・カネに限りがある中小企業には少しハードルが高そうです。

では訪日中国人観光客に商品を買ってもらうためにはどうすればよいのでしょう？

この場合には、商品やお店、サービスをまず知ってもらうことが重要です。
旅マエ、つまり日本に旅行に来る前に、旅の計画に組み込んでもらうことが必要ですね。

そのためには中国の文化や中国人の行動パターンを知って、ウェイボー（微博）やWeChat（微信）などでコミュニケーションをとりプロモーションすることになります。

そして旅アト、つまり中国に帰ったあとにクチコミで拡げてもらうためには、旅ナカ、つまり旅行中楽しんで満足してもらうことが大切です。

訪日中国人観光客に商品を買ってもらって気に入ってもらえれば、彼らが中国での宣伝部隊となってクチコミで評価してくれたりリピーターとなってくれることでしょう。そんな顧客が増えてくれば越境ECに本格的に取り組んだときにさらに売れることでしょう。

越境ECに本格参入する前に、まずは訪日中国人観光客を呼び込むことを考えて中国人向けプロモーション施策をやってみるほうが取り掛かりやすいかもしれません。

もっと詳しく「訪日中国人観光客を呼び込むインバウンドマーケティング」についてお知りになりたい方向けに入門講座を行っています。

「はじめてでも4時間で分かる！訪日中国人観光客向けインバウンドマーケティング」入門講座

▼失敗しない多言語サイトのはじめかた

この資料は見ておかないといけないですね。ありがちなミスが書かれています。