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PwCは、世界27カ国・22,000人以上の消費者を対象とした消費行動の年次調査「世界の消費者意識調査2018」を公開しました。
世界の消費者が対象なので日本と異なる部分もありますが、日本における消費行動の違いもまとめてくれているので毎年ありがたい資料です。

個人的に興味をもった箇所をいくつか挙げます。

• 日本ではAmazonユーザーの40%以上が「買物をする際、Amazonで商品情報やコメントをリサーチ」
• 実店舗で週1回以上購入する人の割合は、世界では44%だが日本では64%と高い
• 日本はオンライン購入の比率は世界に較べると低い。高齢者の割合が高いからとPwCは考察
• 買い物をする際に参考にしている情報源は、世界ではSNSが1位だが日本では価格比較サイトが1位
• 消費者が配送に求めているのは世界共通で「価格」。日本では、配送スピードよりも「指定時間配達」など約束した時間に着実に届けるサービスが求められている。

「世界の消費者意識調査2018」PDFは68ページありますが読み応えがある内容です。

世界の消費者意識調査 2018 | PwC Japanグループ

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EU（ヨーロッパ連合）において個人情報保護に関する規則が新しく施行されるまであと半年になりました。
GDPR（General Data Protection Regulation）、一般データ保護規則と呼ばれ、2018年5月25日施行予定です。

大企業だけが関係するんじゃないの？
EU諸国だけが対象じゃないの？
EUに支店など拠点がある企業だけが対象ですよね？

そう思っている方が多いからなのか、PwCが2017年10月に発表した調査では、GDPRへの対応を完了した日本企業は2%だったそうです。

GDPRについて少し調べてみました。

たとえば、EU向けにECサイトやWebサービスを提供していて、Webサイト内で問い合わせや販売などフォームに個人データを書き込んでもらう場合。
EU内にサービス拠点があるときにはもちろんGDPRの対象ですが、日本だけにサービス拠点がある場合にも対象です。
なぜなら、EU内にいる人の個人データがEU圏外に持ち出されているからなんです。

GDPRでは、個人データをEU圏外に移転させる場合の通知や安全管理・データ収集について規制されています。

また日本の改正個人情報保護法と異なり、GDPRで定められている個人データにはIPアドレスやクッキーなども含まれており、EUでの広告出稿を行っている場合にも注意が必要です。

EU向けECサイトやWebサービスを提供しているサイトを運用している方は、GDPRの概要等よく読んで、対応を考える必要があるのかを見ておきましょう。

日本企業も大きな影響を受ける「GDPR」–まずは「対象か」の確認を – ZDNet Japan

第1回　EU一般データ保護規則（GDPR）とは｜GDPRコラム｜新日本有限責任監査法人

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Search Consoleヘルプでも多地域・多言語のサイトを作成する場合のガイドラインがまとめられていますが、こちらの記事では気をつけるべき点をピックアップしてまとめてくれています。

ドメインを国ごとにわけるべきか？サブドメインとサブディレクトリー、サイト構造はどうすべきか？など、サイト規模に応じておすすめの方法が書かれていますので、これから越境ECやグローバルサイト展開を考えている方でドメインをどうしたらいいか困ったときにぜひ読んでおきましょう。

越境ECや多言語メディア運営時のドメイン、URLの決め方 | サイトエンジンブログ

中国向けの越境ECについてもっと詳しく知りたい方ははじでき中国インバウンドマーケティング講座DVDもお薦めです。

また、海外で買った商品が気に入れば日本からネットで購入することもありますよね。

これらの行動は中国人も同じです。
ただ使うツールが異なること、言語が違うこと、文化が違うこと、そして中国でのネット環境が違うこと。

2016年越境EC元年と言われていますがいきなり越境ECに手を出して大丈夫なのでしょうか？

2016年6月28日に開催した「はじめてでも3時間でわかる！訪日中国人観光客向けインバウンドマーケティング」講座がとても分かりやすくリアルな現状を知ることができましたので、収録・編集したものをDVDにまとめ販売を開始しました。
なお、ウェブ通プレミアムメンバーの方はメンバーズサイトよりいつでも動画を閲覧することができます。

中国ネットビジネスに立ちはだかる大きな壁

グレート・ファイアウォール

中国国内のインターネット利用者に対して、サイトへの接続規制をする検閲システム。

Facebook、Twitter、LINE、Instagram、WhatsAppなど全世界で使われているSNSは中国本土で利用できません。VPN接続で利用することもできますが速度が遅くほぼ使えない状態であるのが実態。
国外のサイトを見ようするとグレート・ファイアウォールが働くので極端に速度が遅くなったり、サイト自体閲覧制限がかかったりする。

中国本土に住む中国人向けに日本国内にあるサーバーで中国語サイトを制作しても見てもらえない可能性が高い。

検索エンジンGoogleは使えない、Baidu（百度）のシェアが70%以上

中国本土ではほぼGoogleのサービス（Google検索、Gmail、YouTubeなど）は使えません。
したがってSEO対策はBaidu向けに行います。基本ルールはGoogleと同じ。

リスティング広告ももちろんあって、リスティング広告をやったほうがSEOにも強い、と言われている。
2008年頃リスティング広告を断ったら順位を下げられたユーザーも。今はそんな顕著ではない。

以前、Baiduと医療機関が手を組んで上位表示させていた情報により患者が死亡、中国当局の捜査が入っている。

郷に入りては郷に従え。中国でのBaidu対策はリスティング広告とセットで考えたほうがよい。

Baiduリスティング広告

デポジットチャージ（最初にお金を入れておく）
中国から申し込むと20万円とか15万円。日本から申し込むと50万円。

ICPライセンス（Internet Content Provider）

中国でネットビジネスを行うためには登録が必要。
「経営性」と「非経営性」の2種類があり、企業情報だけのサイトなど非営利目的の場合には登録のみだが、ECなど販売を行う営利目的のサイトはICPライセンスが必要。

ICPライセンスを外資単独で取得できるようになったのは最近であり、単独での取得は非常に難しい。
ユニクロなども中国現地の企業と組んで違う会社の名前でICPライセンスを取得している。
資本金制限もあるため、中小企業がICPライセンスを単独で取得することはほぼ無理。

サーバー拠点：3つの選択

日本

• グレート・ファイアウォールによる閲覧制限
• 表示に時間がかかる
• BaiduのSEO評価が上がりづらい
• ICPライセンス不要

中国

• 表示が早い
• BaiduのSEO対策がしやすい
• ICPライセンス必要

香港

• 表示普通
• BaiduのSEO対策も日本よりはやりやすい
• ICPライセンス不要

ECサイトの選択　中国で or 日本で

巨大企業アリババの現地モールに出店

C2C：タオバオ（Taobao・淘宝網）
B2C：天猫（Tモール）

なぜ巨大ショッピングモールに成長したのか？

• チャットでフォロー
• 取引手数料、出店料0元
• まずユーザーとトラフィックを集める
• 信用評価制度（ハート、ダイヤにランクアップしていく仕組み）
  ユーザーも出店者もこの評価にすごくこだわっていて、低評価をつけるとすぐにフォローが来る
• 決済システム：アリペイ（お店と直接やり取りではなく、アリペイが間に入ることでの安心感）

中国本土で独自ドメインECサイト

ハードル高く、大手企業もほぼ失敗。
独自ドメインECサイトから買う人は少ない。信頼とかめんどくささが理由。

越境EC（日本にいながらネット販売）

天猫国際

• 天猫モールに出店
• 敷居高い。売れる大手じゃないと入れない
• 大手の店子として入る方法

京東（ジン・ドン）

• amazonのような仕組み
• 配送スピード早い
• パソコン家電からスタート。アスクルみたい。当日届くものもある
• 日本館あり。トラフィック少ない

KJT

• 中国政府支援
• 関税安い
• amazonが出店

楽天Global

• 日本サーバーで
• ここに出店がおすすめ
• アクセスもあって日本企業が出店するのはやりやすい
• 楽天は一度中国サーバーで中国にモールを作ったけど撤退

ECサイトでのクレームをはじめとするユーザーサポートはチャットがメイン。かなり問い合わせや質問がくるので中国語での対応できる人材はもちろんのことパワーがかかる。
したがって越境ECは時間も手間もかかることに注意が必要。

中国でのネットビジネスも越境ECもハードルが高い。
平均23万円/1人使う訪日中国人向けインバウンドマーケティングがおすすめ。

旅マエ

旅行前に買い物リストを作る。（いろんな人から指名買いをお願いされるから）
家族のつながりや仲間になったときのつながりが強く、そういう人が言ったことやKOL（Key Opinion Leader）のクチコミは信用する。
「日本で今流行っている健康食品ベスト8」などの記事に商品を入れて、訪日旅行情報のサイトなどに出してシェアされて読まれると買い物リストに入りやすい。

旅ナカ

ブランドイメージを損ねない形でQRコードを張りまくって、WeChatフォロワーを地道に増やす
（中国人はQRコードで何かもらえる、という感覚が強いから）
WeChatフォローでお年玉プレゼントなど、SNSを使って遊んで楽しんでもらうなどタッチポイントを作る
決済専用レジがあればスムーズ。

旅アト

戦利品はウェイボーやWeChatですぐシェアするので気づいたらフォロー。
帰った後でも情報を届ける

日本に旅行に来た中国人に商品を知ってもらって気に入ってもらって多くシェアしてもらう。そうするとECをやったときにも商品が知られているので買ってもらえる。

まずは訪日中国人観光客に買ってもらうことから始めたほうがよい。

ウェイボーとWeChat

ウェイボー（微博）は中国版Twitterで、利用者数は6億人。

日本のTwitterでフォロワー数が多いソフトバンク孫さんは250万人。世界のTwitterでみてもオバマ大統領6000万人。たとえばAV女優だった蒼井そらのウェイボーフォロワー数は1600万人、ユニクロは300万人。巨大市場中国、桁が違う…

WeChatは中国版LINEで、利用者数は9億人。
中国人せっかちな人が多いせいか、ボイスチャット（トランシーバーのようにスマホを持って声を吹き込んでチャットで送る）の利用が多い。

SNSでのシェアや拡散を増やすやり方は基本的に日本で行っていることと同じ。

爆買いバブルは終焉を迎えはじめた、とニュースなどで言われています。

だからと言って単純に「じゃあ中国人に買ってもらうためには越境ECやモールで」となってしまうのは超えなければいけないハードルが高いのでなかなか難しそうです。また、大手ブランド商品であっても中国では知られていないことも多いため、そういう意味では大手だろうと中小も同じであり、勘違いからヒット商品が生まれることも多いそうです。

言語の壁、文化の壁など越えるべき壁はいくつもありますが、グローバルへの対応を考えなければならないウェブ担当者にとって知っておいたほうがいい内容盛りだくさんでした。

もっと詳しく内容が知りたい方は、【動画】はじめてでも3時間でわかる！訪日中国人観光客向けインバウンドマーケティング　2016/6/28開催をご覧くださいね。